株式投資を行う際、特に外国株に投資している人は、「外国税額控除」について理解しておくことが重要です。外国株の配当金を受け取ると、現地で源泉徴収された後に日本でも課税されるため、二重課税が発生します。この二重課税を調整し、投資効率を高めるために用意されているのが「外国税額控除」です。
本記事では、外国税額控除の仕組みや適用対象、実際の計算方法、申請手続きについて詳しく解説します。
1. 外国税額控除の仕組み
外国税額控除とは、日本で課税される所得税・住民税の一部を、海外で支払った税額分だけ控除する制度です。これにより、配当金にかかる二重課税を一定範囲内で取り戻すことができます。
例えば、米国株の配当金には通常10%の外国源泉税がかかります（租税条約適用後）。一方で、日本では所得税15.315%と住民税5%（合計20.315%）が課税されます。
具体例を見てみましょう。
【例】米国株の配当金を受け取る場合
- 配当金：100ドル
- 米国での源泉徴収（10%）：10ドル
- 日本の所得税（15.315%）：15.315ドル
- 日本の住民税（5%）：5ドル
- 合計税額：30.315ドル
このように、合計で約30%の税金が差し引かれてしまいますが、確定申告で外国税額控除を適用すれば、一部を取り戻せます。
2. 外国税額控除の対象
対象となる所得:
- 外国株の配当金
- 外国籍の投資信託（ETFなど）の分配金
対象とならない所得:
- 外国株の売却益（キャピタルゲイン）
- 国内株の配当金や売却益
なぜキャピタルゲインは対象外なのでしょうか？
これは、一般的にキャピタルゲインに対して外国で源泉徴収されることがないためです。例えば、米国株を売却して利益が出た場合、米国では課税されず、日本でのみ課税されます。そのため、外国税額控除の適用対象にはなりません。
3. 外国税額控除の計算方法
外国税額控除の上限額は以下の計算式で求められます。
外国税額控除の上限額 ＝（日本の所得税額）×（外国所得 ÷ 総所得）
この計算式により、日本で支払う所得税の範囲内でしか控除を受けられません。所得が少ない場合や、日本での税額が小さい場合は、控除できる金額も少なくなります。
4. 外国税額控除の申請方法
外国税額控除を受けるには、確定申告が必須です。以下の手順で申請を行います。
① 必要書類の準備
- 支払通知書や取引報告書（証券会社のWebサイトからダウンロード可能）
- 外国税額控除の明細書（確定申告書の付表）
- 確定申告書B（所得税用）
② 確定申告書の記入
- 「外国税額控除に関する明細書」に、外国源泉税額と配当金の情報を記入
- 確定申告書Bの「税額控除」欄に、計算した控除額を記入
③ 申告の提出
- e-Taxを利用するか、税務署に書類を郵送または持参
この申告をすることで、外国で支払った税金の一部を取り戻すことができます。
5. 外国税額控除を活用するメリット
① 配当金の実質手取り額が増える
例えば、確定申告をしなかった場合、米国株の配当金は約30%課税されますが、控除を適用すれば約20%程度に抑えられます。これにより、長期投資のリターンを高めることができます。
② 節税効果がある
特に高配当株投資をしている人にとっては、配当金の税負担が大きいため、外国税額控除を適用することで大きな節税効果が期待できます。
③ NISAとの併用が可能
NISA口座で外国株を保有すると、日本での税金は非課税ですが、外国源泉税は引かれます。この分を取り戻すことはできませんが、特定口座での運用と併用すれば、外国税額控除を活用する余地があります。
6. 注意点とデメリット
① 住民税には適用されない
外国税額控除は基本的に「所得税」のみが対象で、住民税には適用されません。これにより、完全な二重課税の解消にはなりません。
② 申告の手間がかかる
確定申告が必要なため、申請書類を作成する手間があります。ただし、証券会社の年間取引報告書を活用すれば、比較的簡単に申告できます。
③ 所得が少ないと控除額が減る
外国税額控除は、日本の所得税額の範囲内でしか適用されません。そのため、所得が少ない場合は控除額も小さくなります。
まとめ
外国株投資をする際は、配当金にかかる二重課税を避けるために「外国税額控除」を活用することが重要です。特に高配当株投資を行っている方は、確定申告を行うことで手取りを増やすことができます。
✔ 外国税額控除の対象は配当金のみ、キャピタルゲインは対象外 ✔ 確定申告をすれば、税金の一部を取り戻せる ✔ 長期投資をするなら、確定申告を活用すべき
少し手間はかかりますが、投資のリターンを最大化するために、ぜひ外国税額控除を活用してみてください！
